長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
オンラインでは甲府市、実際に視察したところは福島市や八戸市、呉市、それから総務省の市町村課にもお伺いして、いろいろ調査をさせていただいたところでございまして、メリットやデメリットも私どものほうではそれなりに把握してきたところでございます。
オンラインでは甲府市、実際に視察したところは福島市や八戸市、呉市、それから総務省の市町村課にもお伺いして、いろいろ調査をさせていただいたところでございまして、メリットやデメリットも私どものほうではそれなりに把握してきたところでございます。
そこで、地域独自の魅力や価値を向上させる取組の１つとして、内閣府の地方創生人材支援制度と総務省の企業人材派遣制度が有効であると考えますが、これら国の制度について伺います。 次に、企業版ふるさと納税の活用についてです。企業版ふるさと納税は、ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡の整備事業など、選ばれるまちづくりの取組にも有効に活用できるものであると考えます。
１月20日に総務省が公表した2022年12月の消費者物価指数は、前年比4.0％増という高い上昇率を示しました。過去の消費税増税時を上回る41年ぶりの歴史的な物価高になっております。物価上昇は、収まる気配はありません。２月だけでも約5,500品目、４月までに１万品目を超える値上げが予定されています。
第２条、収益的収入及び支出のうち収益的収入につきまして、第１款公共下水道事業収益第１項営業収益２２５万７,０００円の減額は、新潟県人事委員会の勧告に基づく人件費の確定に伴う雨水負担金の減額、第２項営業外収益１４万３,０００円の増額は、毎年度総務省が定める繰出金に関する基準額の変更に伴う高資本費対策に要する経費の増額等による、他会計補助金の増額によるものであります。
ただ、一昨日の新潟日報の報道によりますと、総務省におきましては消防団にドローンの活用を促すというような記事が載っておりまして、今後やっぱり消防を中心としてほかの分野でもドローンの活用というのは重要視されてくると思っておりますので、今後、飛行訓練を積み重ねたり、人事異動があったりして大変でしょうけれども操縦者の確保に努力して、市民の安心・安全を守っていただきたいと思っております。
小項目①、2022年総務省で発表された県内の納税金額ランキング１位は南魚沼市で45.01億円、２位は燕市で44.43億円と２位になっております。ちなみに、全国では燕は23位です。かなりの上位であります。２位とはいえ、すごい数字であることは間違いありませんが、今後の戦略について伺います。 小項目②、過去数年のリピーターの状況について伺います。
それぐらいまでやっているんだけど、その辺をやっぱりもう一回この現場の苦労と対比してみて、こういうところで苦労しているから、皆さん、是非国も総務省も現場の声を大事にしてほしいということを重ね重ね私は申し上げていくべきなんだろうと思うんだけど、その点についてはあれですか、出張窓口まで行って、職員３人で行ってやっている言うているんだけど、市長、そこのとこ強烈にやっぱり私は指摘するべきと思うんだけど、再度再度確認
災害対策機能の強化の一環として、学校施設のトイレの整備には総務省の充当率100％、補助率70％の緊急防災・減災対策事業債も活用できます。 イとして、ビデ機能が衛生的で推奨される中、学校施設の児童生徒のトイレについても温水洗浄便座設置促進に取り組むことは必要と考えます。御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
ただ、ちなみに全国のデータにはなるんですが、総務省のデータですと、今年７月の参議院選挙、これ全体の投票率で約52％だったんですが、10代は35％ほど、20代は約34％と、若年層は議員さん言われるとおり、平均より低くなっているのかなというふうに思います。 以上でございます。
総務省自らが、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提にすべきとしています。しかし、政府が推し進めた新自由主義的な施策により、官から民への掛け声の下、自治体では公務・公共部門の民間化が進み、公共の役割がゆがめられてきました。
総務省家計調査によれば、2011年から全国の米とパンの消費金額が逆転し、米の消費が落ち込み、パンが伸び続けています。新潟県においても2018年には逆転し、みそ購入金額も2018年の県庁所在地比較で10位以下と危うい状況にあります。 県外入学者が多い市内の国公立大学の学食で使用されている米が、北海道産ななつぼしであることを御存じでしょうか。
マイナンバーカードの取得は義務ではなく、その交付率は総務省の発表でも10月18日現在で約50.1％と、約６年半かかって過半数に達したにすぎません。政府は最大２万円分のマイナポイントを還元したり、2023年度に国が自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金をマイナンバーカードの申請率が全国平均以上の自治体しか申請できなくするなど、カードの交付率引上げに躍起になっています。
総務省によれば、中核市移行に伴い、保健所の設置など2,500程度の権限が移譲されると言われています。
第７款商工費、第１項１目商業総務費、中央卸売市場事業会計繰出金は、総務省が示す特別会計への繰り出し基準に基づく繰出金と、先ほど歳入で説明した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に係る繰出金で、当市場事業会計の歳入の一般会計繰入金と同額です。
かつて総務省の研究会がありましたが、2040年頃にかけて迫りくる内政上の危機という整理の中には、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという記載があります。いたずらにその危機感をあおる必要はないと思いますが、問題意識を共有して取り組んでいくことは必要ではないかと思っています。
総務省、労働力調査によると、女性の就業率は2000年に57％であったものの、2019年には70％を超え、女性の社会進出が進み、働く女性の割合が増加しています。そして、その女性従業員の約５割以上が、女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答、前述に述べた女性健康課題による労働損失や生産性等へ影響していることについては、実に70％以上が知らなかったと回答しています。
続いて、普通交付税及び臨時財政対策債は、本年度の算定額が７月に総務省から示され、当初予算と比較して普通交付税は約４億円の減、臨時財政対策債は９億円余の増となり、両者を合計した実質的な普通交付税としては５億3,000万円余の増となる見込みです。
全国でもそういった自治体があったはずなんだけど、それも含めて総務省のほうから通知があったんじゃないかなという認識でいるんですけど、この辺についてはいかがですか。 ○石田裕一議長 柳澤祐人財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎柳澤祐人財務部長 地方交付税の財源措置の話でございますので、私のほうからお答えいたします。
総務省の平成26年版情報通信白書にどう書いてあるかというと、昨今注目されている新しいＩＣＴトレンドの１つにウェアラブル端末が挙げられ、もう10年近くたちますが、2013年において国内外の様々な端末メーカー等から腕時計型やリストバンド型など端末が発売され、眼鏡型など様々な形態が発売されていると、もう10年前に書かれています。それがどうしてＤＸになるんですか。私にはちょっと分からない。
〔美のよしゆき議員 登壇〕 ◆美のよしゆき 今、市長はさらりとおっしゃいましたが、総務省と国土交通省に市長自らが伺い、新潟の状況をお伝えいただいた。また、私の知る範囲では、昨日の一般質問にも立たれました田村要介先生が、一生懸命議会内で除雪の問題について活躍されているのを見させていただき、まさに議会と執行部が一体となって動いたんだなという感覚を持っております。